ピアノ講師の仕事はプライドが大事!

松江で民家7棟全焼、女性遺体を発見(読売新聞)

 18日午前5時頃、松江市石橋町の職業不詳、平田信子さん(54)方から出火、隣接する工務店経営、内田寛さん(62)方など木造住宅計7棟を全焼した。

 平田さん方で女性とみられる遺体が見つかり、松江署は身元確認を急いでいる。

 松江署などの発表によると、避難の際、内田さんら2人が指を切るなどの軽傷を負った。

 現場は、松江市中心部の松江城や県庁の北東約600メートルにある住宅密集地。

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# by 4j7s0nhjum | 2010-02-23 17:57

長崎知事に自公系・中村氏=民主推薦候補破る(時事通信)

 任期満了に伴う長崎県知事選は21日投開票され、無所属新人で自民、公明両党が支援する前副知事の中村法道氏(59)が、民主、社民、国民新各党推薦の元農林水産省室長、橋本剛氏(40)、元参院議員の大仁田厚氏(52)ら無所属6新人を破り、初当選した。投票率は60.08%(前回52.27%)だった。
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件後、初の与野党対決型の大型地方選。推薦候補の大差での敗北は小沢氏の求心力低下につながる可能性があるほか、国会での与野党攻防にも影響を与えそうだ。
 3期務めた金子原二郎知事は引退を表明。金子氏の事実上の後継者とされる中村氏は、自民、公明両党や県農政連などの支援を受け、行政経験の豊富さを強調。小沢氏と鳩山由紀夫首相の政治資金問題も追い風となり、保守票に加え浮動票を集めた。
 民主党が擁立した橋本氏は、若さを前面に掲げ県政刷新をアピール。閣僚や党幹部が応援に入り、連合長崎もフル回転したが、「政治とカネ」の問題の影響もあり、及ばなかった。 

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# by 4j7s0nhjum | 2010-02-22 18:09

<枝野担当相>訓示で行政刷新「まず内閣府から」(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は15日、民間出身者を含めた内閣府職員に訓示した。「まず自らの足元の刷新が必要。コピーの量とか、90兆の予算から見れば微々たるものかもしれないが、『なんなんだろう』という(疑問を抱く)部分がたくさんあると思う。できるだけ効率化していく」と述べ、内閣府の業務から率先して見直すことへの協力を求めた。

 枝野氏はその上で「自らのことを真っ先にやる姿勢を皆さんに共有してもらえれば、各役所や独立行政法人、公益法人や国民も理解し、応援してくれる」と呼び掛けた。「(行政が)間違った時にしっかりと認め、間違いを恐れずにチャレンジする。この両面で『行政の無謬(むびゅう)性』から脱却していきたい」と持論も展開した。【影山哲也】

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# by 4j7s0nhjum | 2010-02-21 13:46

米子自動車道で正面衝突=3人死亡、4人けが−鳥取(時事通信)

 14日午後9時45分ごろ、鳥取県伯耆町金屋谷の米子自動車道で車2台が正面衝突したと110番があった。県警高速道路交通警察隊によると、3人が死亡、他の4人も負傷しているという。
 同隊によると、衝突したのはなにわナンバーの5人乗り乗用車と、島根ナンバーの2人乗りワゴン車。乗用車の5人は大阪府内の大学生らで、スノーボードで遊んだ帰りだったという。
 現場は片側1車線の対面道路。 

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# by 4j7s0nhjum | 2010-02-20 03:31

禁煙守らぬ職場や人に罰金 厚労省が内部で検討(J-CASTニュース)

 受動喫煙問題について、厚労省が、公式には否定しているが、禁煙義務を守らない職場や人に罰金を課す検討をしていることが分かった。禁煙が難しい場合は、企業では喫煙室を、飲食店などでは換気設備を義務づけたい考えだ。企業などは多額出費となるため補助金支給も検討しているが、国民の理解がどれだけ得られるかなど、クリアすべき課題は多い。

 喫煙被害の有無については、ネット上で度々熱い議論が繰り返されている。厚生労働省が禁煙を守らない職場や喫煙者に罰金を課す検討を始めたことで、今後、賛否両論様々な意見が噴出しそうだ。

■喫煙室に補助金検討、非喫煙者から反発も?

 被害をどう防止するかについては、厚労省が設置した有識者検討会で話し合われてきた。そして、2010年2月15日の次回会合に向け、それを踏まえた報告書の骨子案がまとまった。

 同省の労働衛生課によると、案では、受動喫煙を防ぐために、原則として一般事務所や工場の職場で禁煙を義務づける。ただ、喫煙者もまだ多いため、喫煙室を作ればそこでの喫煙は認める。

 客商売の飲食店や交通機関、宿泊施設では、できるだけ客用の喫煙室を作ってもらう。客にお願いするのが難しいようなら、換気や排煙の設備を最低限義務づける。そのため、有害物の濃度に基準を設けたい考えだ。

 とはいえ、企業や飲食店などには、多額の負担がかかることになる。現に、同省が中小企業にヒアリングをしたところ、「補助金をお願いしたい」との要望が多く寄せられた。喫煙室などについては、日本政策金融公庫が資金貸し付けをしているが、同省では今後、禁煙義務化に向け、補助金などの予算要求もすることを検討している。

 ただし、喫煙者のために多額の税金を使うことに非喫煙者から反発が出ることも予想され、予算審議が難航する可能性がありそうだ。

■11年1月に始まる通常国会に改正案提出か

 神奈川県では、厚労省に先駆けて、受動喫煙問題に取り組んだ。しかし、当初は、公共的な屋内施設で原則禁煙の厳しい防止案を打ち出したものの、負担の多い小規模飲食店などから反発が相次ぐ事態に。結局、2010年4月に施行される罰金も定めた防止条例では、こうした店に対して禁煙を努力義務に留めた経緯がある。

 厚労省の案も、努力義務に留まれば、禁煙や喫煙室設置を促す同省既存の喫煙ガイドラインとさほど変わらないことになる。それ以上、実質的な被害対策に踏み込むつもりなのか。

 同省労働衛生課では、表向きは否定しているものの、J-CASTニュースの取材で、喫煙の規制に乗り出し、禁煙義務を守らない職場や喫煙者に罰金を課す検討をしていることが分かった。

 具体的には、労働安全衛生法を改正して罰則規定を設けるか、改正せずに現行法に基づく規則で違反者に罰金を課すか、を検討している。守らない職場や喫煙者には、労働基準監督署が指導し、それでも従わない場合は、罰金を課す案だ。もっとも、今後の議論次第で、規則でなく指針に留め、罰金は課さない可能性も残されている。

 受動喫煙防止の報告書については、4月に予定されている最後の有識者検討会でまとめる。そして、その後に、長妻昭厚労相の諮問機関である労働政策審議会で、罰金導入など喫煙規制の是非について議論する見通しだ。もし法制化する場合には、早ければ、11年1月に始まる次の通常国会に法の改正案を提出したいとしている。


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# by 4j7s0nhjum | 2010-02-19 03:17